第3回「令和時代の予防歯科」~東北地区~
富士通健保が東北地区OP歯科医院と連携した社員歯科健診を開始
予防歯科を企業と連携して推進するプロジェクト、富士通 社員向け健康セミナー 第3回「令和時代の予防歯科」が2020年1月30日に富士通株式会社 東北支社で行われました。
後日、富士通健保組合の伊藤常務理事、ヘルスケアグループの出野課長代理、大越様に富士通社員の健康管理と予防歯科への取り組みについてのインタビューを行いました。第3回「令和時代の予防歯科」レポートの前にまずは「富士通健保組合インタビュー」からご高覧ください。
富士通健保組合インタビュー
2020.2.14
於:富士通健保組合(武蔵小杉ユニオンビル)
富士通株式会社が実施している「OP歯科医院と連携した歯科健診の取り組み」について、OP歯科医院と生活者の方々に広く知っていただきたいという思いと今後の展開について富士通健保組合の方々に聞いてみました。
- 参加者:
- 富士通健保組合 常務理事 伊藤様
富士通健保組合 ヘルスケアグループ 出野様、大越様
富士通株式会社 第二ヘルスケアソリューション事業本部 大浦様
株式会社ベストライフ・プロモーション 飯島様
CG(コミュニケーション・ギア) 伊藤
<伊藤常務理事(富士通健保組合)>
CG 伊藤(以下CG):
はじめに、富士通健保組合の社員の健康管理に対する取り組みについて聞かせてください。
富士通健保組合 常務理事 伊藤様(以下、伊藤常務理事):
現在、富士通グループでは会社的に「働き方改革」の取り組みを進めています。当然ながら「働き方改革」の担い手は働き手である社員です。その社員が十分なパフォーマンスを発揮するためには健康が大変大切です。そのため富士通グループは「健康経営」にも力を入れています。
「働き方改革」「健康経営」の2点が車の両輪であり、もう1点は多様性を尊重する「ダイバーシティ」を重要視しています。「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」を3つの輪にして2017年8月に「グループ健康宣言」として健康への取り組みを発信しました。
富士通の健康疾病課題は「生活習慣病」「がん」「メンタルヘルス疾患」と認識しています。やはり平均年齢が高くなると生活習慣に起因する疾病や、男女を問わず、がんに罹患する社員、ご家族も多くなってきます。
富士通はICTソリューション企業また、DX企業を目指している中で、メンタルヘルス疾患も大きな課題であり、このテーマにも取り組んでいます。
*DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念。
CG:
富士通の健康課題の一つ「生活習慣病」には、口腔疾患が影響しているといわれています。社員の健康管理のためオーラルフィジシャン歯科医院(以後OP歯科医院)と連携することで、期待する点、今後の展望を教えてください。
伊藤常務理事:
現在、25歳~40歳までの5歳刻みで歯科健診の費用を補助しています。この取り組みは約25年前から開始し、2013年に現制度となりました。
この目的は若いうちから正しい歯の磨き方とブラッシング習慣を身につけることでしたが、ここ1~2年は予防歯科が全身に与える健康への影響に注目するようになり、予防歯科の取り組みとその進め方について検討してきました。
課題としては、富士通の事業所が全国にあるため健康保険組合としては機会を均等に提供しなければいけないため、全国のOP歯科医院の先生方と連携しながらこの取り組みを進めていきたいと思っています。
先般(2020/01/30)、東北支社でOP歯科医院の先生と歯科衛生士さんを講師に招き社員セミナーを開催しました。まずは熊谷崇先生(日吉歯科診療所)がいらっしゃる東北地方から体制を整え、希望者へのOP歯科医院での歯科健診の補助を開始しました。
CG:
25年前からホームケアの定着を目的として開始された5歳刻みの歯科健診は集合型ですか?
伊藤常務理事:
はい。従来は、定期健康診断とセットで健康診断が終わった後に歯科健診も行う形が中心でしたが、OP歯科医院との連携歯科健診では、会場集合型から社員個々がOP歯科医院に通院する形にしました。
CG:
OP歯科医院での健診に対する期待を教えてください。
伊藤常務理事:
現在行っている集合型健診(5歳刻み)の目的は正しいブラッシング方法とその習慣化でしたが、OP歯科医院での歯科健診では従来の目的に加え社員への予防に対する意識改革と動機付けをOP歯科の先生に時間をかけてしていただくことが狙いです。
CG:
従来の歯科健診とOP歯科医院での健診の大きな違いは、むし歯を診る視点にあります。歯に穴が開く以前の初期のむし歯の状況を早期に見つけることで、歯を無為に削らなく済む点が、OP歯科医院での健診の特徴の一つになると思います。
動機付けという話がありましたが、歯科健診を受けた患者さんに動機付けができるような生活者目線の資料づくりを富士通ヘルスケア事業本部とOP歯科で現在進めています。
現在の自分の歯が何本あって、治療した歯が何本で、健康な歯が何本なのかを知らない方が多いと思います。まず、「現在」の自分の歯の状況を理解してもらい、そしてこのままだと「将来」の自分の歯が何本残るのか、そういったことが直感的に理解できる口腔内資料を健診後のOP歯科医院でのメインテナンスで提供する予定でいます。
アップルデンタルセンターが患者さんに提供している資料(東北支社セミナーより)
伊藤常務理事:
富士通には社員個人個人の健康情報を管理するシステムがあって現在リニューアルを検討しており、そのシステムの中に口腔のデータを追加したいと考えています。
システム内では様々な健康情報を発信しているのですが、健診の結果が出た時以外はほとんど閲覧されません。そのため、リニューアルを機に中身と発信方法を工夫し、その中で口腔のデータの追加を検討したいと思っています。
社員に口腔データを提供する目的は予防に対する意識改革と動機付けです。歯科を通じて予防に対して興味・関心を高めてもらい、健康な方には現在の健康な状態を維持しようと努力していただき、健康でない方には健康に近づけるように努力していただきたいと思っています。
歯のことで苦労した世代が親になって、自分の子には同じ思いをさせたくないという親の影響でむし歯が少ない子が増えたと聞きました。その子たちが社会に出て働きはじめた時に、健康な状態を維持していきたいと思ってもらえるようなシステムを作っていきたいと思います。
富士通株式会社 第二ヘルスケアソリューション事業本部 大浦様:
確かに、歯科医師の方々に話を伺うとむし歯で来院される患者は年々減少傾向にあると聞いています。そういった中で今後、歯科医院としての在り方は、治療中心から予防中心へと変化して行くことは必然と思い、OP歯科医院との予防歯科プロジェクトを進めています。
CG:
12歳児のむし歯本数は全国平均で0.82本と非常に少なくなっています。そのためむし歯が多い子どもから家庭での育児放棄がわかるケースさえもでてきています。
また、OP歯科医院でのレントゲン撮影は口腔内を2~3歯ごとのブロックに分けて10数枚を短時間で撮影します。そのため見落とし易い歯間部の初期むし歯(う蝕)を確認することができます。また、副次的効果として口腔がんを発見する確率も高いと聞いています。一般的歯科医院では、技術や時間の問題から、パノラマ撮影で口腔内全体を1枚の画像で診断する場合が多いため、初期のむし歯を見逃す場合も出てきます。パノラマ撮影に比べて手間はかかりますが、10数枚のデンタルレントゲン写真から得られる情報の価値は、真剣に予防歯科に取り組んでいる医院では分かっているから実施しているのです。
良いことばかりではありません。OP歯科医院での歯科健診の課題として、日本各地にOP歯科医院のような体制の予防歯科医院が少ないために、全社員の方へ受診機会が均等でないことが挙げられます。こういう状況では、企業との連携で本来の予防歯科が社会に定着していかないため、今後各地域にOP歯科医院を増やしていく活動を業種の壁を越えて富士通さんはじめ企業の方と活発にしていく必要があります。
レントゲン 18枚法
伊藤常務理事:
特に富士通は京浜地区でおよそ6割の社員が働いておりますので、東京、神奈川、千葉、埼玉にOP歯科医院が増えることを期待しています。
CG:
はい、わかりました。ICT企業の富士通さんがこれだけ協力的ですから、首都圏のOP歯科医院にも尽力してもらいます。
伊藤常務理事への最後の質問になりますが、全国の健保組合年間医療費で歯科(治療費)が4750億円で1位(2位はがん等の3875億円)と伺いましたが、OP歯科医院との連携を考えられたのは、歯科の治療費を抑制するという狙いもあったからでしょうか?
伊藤常務理事:
それもありますが、第一には予防歯科を通じて全身の健康づくりを提供することです。若い世代のむし歯は減少傾向にあるため、その後の社会生活においても口腔内環境を維持できるような機会を提供しつつ、50~60代は過去を反省し今よりも悪くならないように予防のために歯科を受診する動機付けができればと思っています。
CG:
学校歯科保健活動や社会の公衆衛生の向上から、小学生の頃のむし歯は年々減ってきていますが、思春期の多感の時期は友人間で過ごす時間や塾や部活などの時間が優先されて、段々と歯科医院から遠ざかっていき、歯の予防意識は希薄になっていく傾向があります。
その延長線上で大学を卒業して社会人として数年経った25歳の若い社員、その世代から歯科健診の費用を補助することで、再び予防歯科の習慣付けを試みる富士通健保組合の取り組みは正鵠を得ていると思います。
<出野課長代理・大越様(富士通株式会社 富士通健保組合ヘルスケアグループ)>
CG:
続いて、富士通健保組合ヘルスケアグループの出野さんに予防歯科との出会いから話を聞かせてください。
富士通健保組合ヘルスケアグループ 課長代理 出野様(以下、出野課長代理):
以前から歯科に関する取り組みを行っていましたが、社会や企業で「健康経営」の機運が高まるなか、どのように予防歯科の取り組みを進めるのがよいかを模索していました。
歯科健診の受診率は全体の50%(健康診断は99.9%)でしたので課題意識がありました。その様な状況で第二ヘルスケア事業本部の武久氏・大浦氏と出会い、昨年6月に蒲田で開催された「第1回 富士通社員向け健康セミナー」を受講する機会をいただきました。
実際に畑先生の話をお聞きして、目からウロコが落ち、予防歯科の重要性を再認識しました。今後、予防歯科を通じた健康への取り組みをどのように行っていくか、現在大浦氏にご協力いただいております。
CG:
予防歯科の推進は「健康経営」の取り組みの一環でしょうか?
出野課長代理:
富士通グループ全体の健康経営への取り組みは、富士通健康経営事務局(労政部、健康推進本部、富士通健保)にて、各種健康施策を企画・推進しています。
活動の一例として、富士通グループ内で健康経営ビジネスに関わる部署が半年に1度集まり情報交換をする「健康経営連携会議」を開催しており、そこでOP歯科医院との連携についても関係者へ共有する予定です。
CG:
健康診断の受診率が99.9%に対して、歯科健診の受診率が50%であることについてどのように考えていますか。
出野課長代理:
グループ全体で見ると50%ですが、個々の事業所で見ると幅があります。大規模の事業所は集団健診ができるため受診率が高いのですが、小規模の事業所は集団健診ができないので受診率が低くなる傾向にあります。
歯科健診を受けるように一人ひとりに働きかけることが難しいため、個人レベルでも歯科健診に行けるような仕組み(動線)づくりができれば受診率が上がるのではと思います。
しかし、受診率を上げることが最終的な目的ではなく、「予防」に対する行動・意識を理解してもらい健康リテラシーを上げる取り組みを継続していくことが大切だと思いました。
社員セミナーもその一環になります。
話は逸れるかもしまれませんが、今年の1月に東大病院の中川恵一先生をお招きし、富士通グループ社員を対象に「がん教育」セミナーを開催しました。
中川先生は、「がん」はほんの少しの知識を持って行動に移すだけで、その先の人生を大きく変えられる病気と仰っていましたが、それは「がん」だけではなく歯科にも通ずると思いました。
東北支社セミナーでも説明しましたが、富士通の社員データによると40代で歯周病がある方は生活習慣病(狭心症・心筋梗塞・動脈硬化)の罹患率が約3倍になっていることがわかります。若い頃からのメインテナンスが将来の運命の分かれ道となっているので、予防の知識やリテラシーを行動にどうつなげていくかが大事だと思います。
CG:
東北支社セミナーの時に伊藤智恵先生(伊藤矯正歯科クリニック)が話していた、歯周病の炎症を広げてみると手のひら一面が炎症しているのと同じことで、手のひらサイズの炎症を起こせば、全身に影響するのは当り前のこととお話していました。普段意識はしていませんが、少し表現を変えることで生活者の琴線に触れ、予防歯科の動機付けが可能になるわけです。全身に与える歯科の影響を生活者に伝えて広めていくためには、見せ方・伝え方をどう工夫するかが予防歯科の課題です。そのために歯科医師が考えた独りよがりな患者資料から一歩踏み出し、富士通第二ヘルスケアの方々とICTを活用して生活者の行動を変える患者資料づくりにOP歯科医院は取り組んでいます。
出野課長代理:
そうですね。なかなか自分ごととして捉えることができないですから、是非お願いいたします。
CG:
集団健診をしているとのことですが、大規模事業所の東北支社の受診率はどうでしょうか?
富士通健保組合 ヘルスケアグループ 大越様(以下、大越様):
現在の受診率は、高いとは言えない状況です。
OP歯科医院との連携を東北支社から開始したのは、山形に熊谷崇先生(日吉歯科診療所)が居られることもありますが、もう一つのテーマは健診率の改善があります。
東北支社をはじめ、全国の総務(健康推進部門)では、社員が定期健診を受診した後の事後措置や、長時間残業者の面談、メンタル疾患への対応など、大変多岐にわたる業務を日常的に対応されていますので、歯科に対する意識は持ちつつも、十分な対応がとれない現状もあると思います。
CG:
歯科健診の受診率の低さは、歯科医院側の予防歯科への取り組み方にも問題があると思います。
歯科医院が予防歯科の取り組みに本来あるべき価値を見出していません。その一つの理由としては、経営的な側面があります。現在は保険点数が修復治療中心の点数配分となっていますので、どうしても修復治療ありきに傾いてしまいます。
そのため歯科医師がむし歯・歯周病を感染症と捉える以前に、外科的な修復で解決する視点から抜け出し切れないことが、予防歯科の本質が患者さんに伝わらない一因でもあります。
出野課長代理:
健康推進部門の取り組みにOP歯科医院との連携を加えることで、社員にとってより価値のある環境を整備していきたいと思います。
東北地区を皮切りにこのようなスキームを全国に作っていきたいと思います。
CG:
そのキーとなるのはクラウドを介して患者さんに渡すデータが重要になると思います。健診結果を「自分ゴト」として捉えるデータが提供できるようになれば、歯科医院と生活者の両方にメリットがありますので、今後のヘルスケア事業部門に期待しています。
出野課長代理:
富士通では入社後の健康診断のデータを健康情報システムで全て管理しています。そのシステムに歯科の情報も連携して経年管理できれば社員の健康意識も高まり、その結果受診率の向上も期待できると思います。
CG:
実際にこうしてお話を伺ってみると、予防歯科の定着は生活者のリテラシーを向上させる患者教育がキーになってくると思います。先般行われた社員向けの予防歯科セミナーは継続して行くのでしょうか?
出野課長代理:
OP歯科医院との連携について最初は歯科との動線を作ればいいと思っていましたが、畑先生(アップルデンタルセンター)との打合せ時に「動線を作るだけでは意味がなく意識付けが大事」と伺いました。
やはり患者教育を行わないと予防目的で歯科医院には行かないことがわかりましたので、予防歯科セミナーのような取り組みをもっと広くおこなっていくことが重要だと思います。
CG:
以前、富士通の保健師の方に「健康増進セミナー」で歯科を扱うと人気があると聞きました。
出野課長代理:
蒲田は非常に集まりが良かったです。東北では2017年に熊谷崇先生(日吉歯科診療所)にお越しいただき多くの社員が受講しました。しかし参加者からは「知識として話は理解したが実際にどう行動すればいいのか分からない」という声もありました。今回の東北支社セミナーでは、次の行動もイメージしやすく受講者の満足度が非常に高かったです。
コミュニケーション・ギア(本サイト)を通じて富士通健保組合がこうして予防歯科へ取り組んでいるということをOP歯科医院の先生方には、ぜひ知ってほしいと思います。そしてOP歯科医院がどんどん増えることを期待しております。
CG:
実際に、予防歯科セミナーからOP歯科医院での歯科健診、そしてOP歯科医院でのメインテナンスへの動線が出来たのは東北地域が初めてになりますね。1年後の東北支社の受診率の動向は楽しみです。東北支社での次回セミナー開催は?
大越様:
今年度の開催はありませんが、伊藤智恵先生(伊藤矯正歯科クリニック)をはじめ地元の先生方に講師になっていただき、継続していければと思っています。
CG:
ぜひお願いします。また、OP歯科医院での歯科健診から歯科メインテナンスへの動線が、東北地区からさらに広がる取り組みはされていますか?
出野課長代理:
富士通の子会社であるベストライフ・プロモーション(以下BLP)に、富士通健保組合の事業パートナーとして2008年からデータ分析や健診医療機関の開拓など協力いただいております。既に内科、婦人科、配偶者などの家族健診を業務委託しております。BLPが全国約700の内科系の健診機関と契約しており、契約健診機関を富士通健保組合の加入者に紹介するという仕組みが既にありますので、この仕組みを歯科健診の全国展開に流用したいと考えています。
<飯島様(株式会社ベストライフ・プロモーション)>
CG:
予防歯科への参画にあたりBLPの展望や今後の取り組みについて教えてください。
(株)ベストライフ・プロモーション 飯島様(以下、飯島様):
今回、東北エリアから開始した歯科健診制度は今後富士通グループ内で横展開していくと思いますが、BLPとしては歯科健診と予防歯科をセットにして他の健保組合にもアプローチしていきたいと思っています。
CG:
富士通の社員の方に対して内科健診等の受診の動機付けや受け入れをされていると聞いています。歯科健診についても、富士通社員の方へ浸透させていくためにはBLPの協力が必要不可欠です。大企業の社員一人ひとりに浸透させていくプロモーションは大変労力がいると思いますが、すべてBLPが行っているのでしょうか?
飯島様:
プロモーションは、富士通健保組合がメインとして行っていますが、一緒に企画をして実際に情報を社員の方に流すオペレーションをBLPが行っています。
CG:
OP歯科医院から聞いた話ですが、富士通社員の方でも歯科メインテナンス費用補助制度を知らずに来院されて、受付の方が保険証で富士通の方と気付いて、富士通の社員の方に費用補助制度の説明をすることもあるようです。
出野課長代理:
費用補助制度について社員が直接知ることができるような仕組みになっていないのが現状です。先日のセミナーではその制度について私が話をしましたが、実際のアナウンスの流れは、富士通健保組合から各事業所の人事総務部へこういう制度があるので社員のためにやってくださいとお願いする流れになります。
CG:
最後は社員の自主性に任せるわけですね。
出野課長代理:
健保組合からアナウンスできるのが事業所に対してまでで、どの様に社員に伝えるかは各事業所に任せるしかないのが実情です。そこはBLPも同様になります。
OP歯科医院に関しては、富士通健保組合がBLPを経由して直で契約をしておりますので、直接社員の方にアナウンスできます。
CG:
BLPは、富士通以外の企業とも契約をされているようですが、他の企業で予防歯科への取り組みを行っているところはありますか?
飯島様:
歯科健診の費用補助は色々な企業・健保で実施されていると思いますが、富士通のようにOP歯科医院の紹介を行なっているような事例はまだ少ないのではないでしょうか。
一般的な歯科健診は単なる作業になっていて受診した側も受けたら終わりでその後の予防につながっていないのが現状だと思います。
今回、宮城県の3医院様と契約する際にお話を伺って、予防歯科に対する熱い思いが伝わってきました。全国にOP歯科医院の数が増えることを期待しています。
CG:
企業の方に話を聞くたびに、OP歯科医院の数が少ないという意見が噴出します。企業の方の意見が歯科医院に伝わる情報発信をCG(本サイト)からさらに活発に行っていきます。
本日は、ありがとうございました。
(文責・CG伊藤)
予防歯科を社会に推進する富士通
社員向け健康セミナー第3回「令和時代の予防歯科」レポート
開催内容
2020年1月30日(木)
- 18:00-18:05
- 関係者ご挨拶
【伊藤 均 常務理事(富士通健保組合)】
【國分 出 本部長(富士通株式会社 第二ヘルスケアソリューション事業本部)】 - 18:05-18:30
- 予防歯科について概論
【畑 慎太郎先生(東京都西東京市/アップルデンタルセンター 院長)】 - 18:30-18:55
- 世代別のメインテナンス
【花岡 佑み子さん(東京都西東京市/アップルデンタルセンター 歯科衛生士)】 - 18:55-19:00
- 歯科健診費用補助制度について
【出野 正敏 課長代理(富士通健保組合 ヘルスケアグループ)】 - 19:00-
- 契約OP歯科医院ご紹介(仙台地区)
【伊藤 智恵先生(伊藤矯正歯科クリニック)】
【齋藤 善広先生、齋藤 みずほ先生(くにみ野さいとう歯科医院)】
会場
- 富士通株式会社 東北支社(野村不動産仙台青葉通ビル)
対象
- 東北地区 富士通グループ社員
参加人数
- 90名(うちWEB配信視聴者23名)
講演ダイジェスト
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~富士通ソリューションスクエア(蒲田)開催~
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